宮古市議会 2023-01-13 01月13日－01号
〔企画部長 多田 康君登壇〕 ◎企画部長（多田康君） 企画部の所管いたします専決処分について、読み上げて報告をさせていただきますので、報告１－１ページをお開き願います。 報告第１号 田老総合事務所旧庁舎解体工事の請負契約の契約金額の変更に係る専決処分について。
〔企画部長 多田 康君登壇〕 ◎企画部長（多田康君） 企画部の所管いたします専決処分について、読み上げて報告をさせていただきますので、報告１－１ページをお開き願います。 報告第１号 田老総合事務所旧庁舎解体工事の請負契約の契約金額の変更に係る専決処分について。
このことから、本来ならば、この事業の所管は総務か商工観光課とすべきではないかと思いますが、なぜこの事業が地域福祉課となったのか、その理由をお聞かせください。 ○議長（木村琳藏君） 地域福祉課長。
先ほど課長が答弁したように、教職員の配置については、基本的には県の教育委員会の所管というふうなことになっております。実はこの問題は、釜石だけではなくて県下どこの市町村も同じような問題を抱えております。
また、新たに外部通報に対する部分というところもございますので、外部からの通報ですね、市の所管部分について、そこに対応する部分もあるのではないかというような部分の検討も必要というふうに課題認識しております。 ○議長（橋本久夫君） 松本尚美君。
以上、総務部が所管いたします予算及び条例案について一括してご説明いたしました。よろしくご審議くださいますようお願いいたします。 ○議長（橋本久夫君） 多田企画部長。 〔企画部長 多田 康君登壇〕 ◎企画部長（多田康君） それでは、企画部が所管いたします議案３件につきまして、一括してご説明いたします。 初めに、議案第１集、21－１ページをお開き願います。
次に、請願１件を所管の委員会に付託いたします。 散会後、全員協議会を開きます。 全員協議会閉会後、総務、教育民生及び産業建設の各常任委員会を開き、所管事務調査を行い、散会といたします。 各常任委員会散会後、広聴及び広報の各小委員会を開き、付託事件調査を行い、散会といたします。 各小委員会散会後、市政調査会理事会を開きます。 明12月１日は、議事の都合により休会といたします。
〔総務常任委員長遠藤幸徳君登壇〕 ◆総務常任委員長（遠藤幸徳君） それでは、令和３年９月以降における総務常任委員会の所管事務調査についての御報告を申し上げます。 まず、主な活動についてでございますが、付託された請願１件について審査を行っております。
今後は、さらに地域包括支援センター、子ども課、高齢介護福祉課、健康推進課などの保健師が配置されている部署や相談窓口を所管している部署などとの連携を進めていく予定としております。 ○議長（木村琳藏君） １番古川愛明君。 ◆１番（古川愛明君） 何か、聞いていまして、聞き取れないぐらいの課が連携しなきゃない仕組みのようです。
所管は環境省でありますけれども、どういうものかといいますと、これは先進地域に選ばれますと、１自治体当たり、ですから宮古市、５年間で最大50億円が交付されると、こういう事業であります。今、環境省はそのために、大体全国で100か所を選んでいく方向だというふうに聞いております。
◎地域福祉課長（山崎教史君） まずは、市のほうの公共施設を所管している関係課のほうに、こういった内容のことを十分周知したいというふうなところがまず一つと、あと、利用する障害者手帳をお持ちの方についても、やはりこういった情報、こういった使い方ができるというような情報提供が必要かと思いますので、それはちょっと、どういった機会がいいのかというのはこれから検討して、お知らせできるような形で進めたいというふうに
◎保健福祉部長（小笠原勝弘君） 子ども権利条例の取りまとめ、検討の所管部署という質問でございます。 今回、こども基本法が制定されまして、今後、国から、子ども施策に関する大綱が示されまして、地方自治体におきましてこの大綱を踏まえて、勘案しまして、子供計画を策定していくことになりますけれども、あわせまして、この条例の制定も併せた形で検討してまいりたいと考えてございます。
全員協議会閉会後、総務、教育民生及び産業建設の各常任委員会を開き、所管事務調査を行い、散会といたします。 各常任委員会散会後、広聴及び広報の各小委員会を開き、付託事件調査を行い、散会といたします。 各小委員会散会後、市政調査会理事会を開きます。 明３日から５日までは、休日及び議事の都合により休会といたします。 ６日は、５人の議員による一般質問を行い、延会といたします。
当議会には、人事、財政、市有財産、税務など、そのほか総務に関する事項並びにほかの委員会に属さない事項を所管する総務常任委員会、そして、社会福祉、保健衛生、消防、教育、文化、そのほか民生に関する事項を所管する民生常任委員会、最後に、商工、観光、水産、農林、土木、建設、港湾、水道など、経済に関する事項を所管する経済常任委員会の３つの常任委員会があります。
現時点ではそのほか関連施設の移転、統合は予定しておりませんが、保健福祉センター及びシープラザ釜石の行政部局移転後の利活用については、施設所管課においてあらゆる可能性を検討しているところであり、個別の施設の利活用案につきましては改めてお示ししてまいります。 ○議長（木村琳藏君） 産業振興部長。
当市のスポーツ及び文化の振興を担い、各種団体を所管する文化スポーツ部と役割を分担しながら、地域の実情に応じた推進計画の策定を進める必要があると考えております。現段階では、地域移行化に関しましては、推進計画の策定が早ければ令和５年度から開始されるという情報もございますので、国からの正式な通知を精査した上で、推進計画の策定に向けた準備を進めてまいります。 以上をもちまして、答弁を終わります。
公益通報者保護法とコンプライアンス相談室の設置についての御質問でございますが、公益通報者保護法は、もともと企業の不正、不祥事による国民の生命、身体、財産その他の利益への被害拡大を防止するために、通報する行為を正当な行為として、事業者による解雇等の不利益な取扱いから保護されるべきとの趣旨の下、消費者庁所管で平成16年に公布されているものでございます。
報告 陳情第５号 国民の祝日「海の日」を７月20日に固定化する意見書の提出を求める陳情 報告 陳情第６号 沖縄を「捨て石」にしない安全保障政策を求める意見書の提出を求める陳情 報告 ○議長（木村琳藏君） ただいま所管
議員ご指摘の宮古市産業立市ビジョン実行計画は、市の産業振興部が所管する主として第１次産業や製造業を含む商工観光業などに着目して、今年３月に策定をいたしました。建設業をはじめ、医療、福祉、各種サービス等多種多様な産業がまちづくりを担っていると認識しており、特に、建設業は、大震災や台風災害からの復旧復興には雇用の受皿としても貢献が大きいものでありました。
全員協議会閉会後、総務、教育民生及び産業建設の各常任委員会を開き、所管事務調査を行い、散会といたします。 各常任委員会散会後、広聴及び広報の各小委員会を開き、付託事件調査を行い、散会といたします。 各小委員会散会後、市政調査会理事会を開きます。 明11日から13日までは、休日及び議事の都合のため休会といたします。 14日は、４人の議員による一般質問を行い、延会といたします。